今さら聞けない脱炭素とは 企業の取り組みや世界の動きを徹底解説
「脱炭素の意味がよくわからない」「脱炭素への企業の取り組みが知りたい」とお悩みの方は少なくないでしょう。
脱炭素とは二酸化炭素の排出量を減らし、地球温暖化を防ぐことです。
この記事では、今さら聞けない脱炭素の基本や、企業の取り組み事例、世界の動向について徹底解説します。
また個人や企業ができる脱炭素への取り組みについても紹介しているため、ぜひチェックしてください。
目次
脱炭素の基本を解説
脱炭素とは、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO₂）の排出を実質ゼロにすることで、カーボンニュートラルとも表現されます。
またCO₂の排出が実質的にゼロになった社会を、脱炭素社会と呼びます。
CO₂の排出量が実質ゼロの状態とは、温室効果ガスなどが人為的に排出される「排出量」と、森林や植林などによる二酸化炭素などの「吸収量」が釣り合い、差し引きの収支がゼロになることです。
なぜ脱炭素が求められるのか
脱炭素が世界中で求められる背景には、地球温暖化の急速な進行があります。
CO₂を始めとした温室効果ガスの大量放出が地球温暖化を加速させており、いかにCO₂などの原因物質の排出を減らせるかが課題です。
この問題を解決するため、CO₂の排出を実質ゼロにする「脱炭素」という概念が生まれ、世界中で注目されています。
さらに石油を始めとする化石燃料の枯渇問題も、脱炭素の一貫として再生可能エネルギーを活用することで解消される可能性があります。
地球温暖化やエネルギー問題は地球規模で発生しているグローバルな課題であり、解決のためには世界中の国々が協力して取り組むことが重要です。
脱炭素の取り組みとして企業ができること
ここでは脱炭素社会の実現に向けて、企業が取り組めることを紹介します。
大企業以外でもできることをピックアップしているため、ぜひ参考にしてください。
太陽光発電の導入
太陽光発電は化石燃料に頼らない再生エネルギーの中でも、導入時のハードルが低く注目されています。
使用する太陽光パネルは非常に薄く、屋根や屋上などの余剰スペースに設置可能です。
またCO₂の排出なくエネルギーを作り出せるうえ、電気代の削減や非常時の電力供給、企業のイメージアップなどのメリットもあります。
省エネの推進
省エネを推進し、エネルギーの節約に努めることも脱炭素に有効な手段です。
使用電力のうち空調設備に使用される割合は最も大きく、エアコンの使用や設定を見直すことでCO₂排出の削減効果が見込めます。
さらにエアコンのフィルター清掃や照明の節約、ブラインドによる遮光、LED照明の導入など、手軽にできることは多くあります。
脱炭素のために特別なことをしようと考えるのではなく、日々の業務やオフィスの中で一人ひとりが省エネに取り組むことが大切です。
低炭素車の使用
脱炭素社会の実現には、社用車に電気自動車やハイブリッド自動車などの低炭素車を使用することが有効です。
国土交通省のデータによると、運輸部門におけるCO₂排出量のうち、86.8%が自動車に由来しています。
日本全体でみると約15％の割合を自動車が占めているのが現状です。
個人の自動車使用が含まれているとはいえ、移動手段として車を利用する頻度が多い企業ほど、低炭素車の導入で温室効果ガスの削減効果が高まります。
さらに世界的にも電気自動車の開発や普及が促進されており、今後はガソリン車などは厳しく規制されていくと予想されるため、なるべく早い段階で導入を検討、準備しておくと効果的です。
脱炭素に取り組む企業の事例を紹介
この章では、脱炭素に取り組む企業の事例を紹介します。
ユニクロの取り組み事例
ユニクロでは店舗や自社オフィスでLEDの導入などを行った結果、およそ38.7%のCO₂排出量の削減に成功しています。
今後は時間外利用の制御や空調温度を自動調節できるシステムを導入することで、さらなる環境への負荷低減に取り組むとしています。
原材料を生産する過程で温室効果ガスの排出が少ないものを利用するように配慮している点もポイントです。
特定の製品では、リサイクルポリエステルやリサイクルナイロンなどで製造しており、今後も環境負荷の少ない素材に段階的に切り替えていくとしています。
店舗やオフィスだけでなく、原材料や物流においても環境に配慮している点がユニークです。
日立製作所の取り組み
日立製作所では2050年までにカーボンニュートラルを達成する「日立環境イノベーション2050」を掲げています。
各事業所では節電、省エネが推進されているほか、全事業所において2030年度までに、使用する電力を100％非化石由来のエネルギーでまかなうことを表明しています。
省エネ効率の高い製品開発では製品そのものの性能だけでなく、設計段階から環境に配慮した開発を目指し省エネルギー化を実現させるとしています。
またCO₂排出削減効果の高い世界トップレベルの製品を製造することでユーザのCO₂削減にも貢献できるとし、ユーザ目線の取り組みを実施しています。
ローソンの取り組み
ローソンでは、脱炭素社会の実現やサスティナビリティへの貢献に向けて「2030年度1店舗当たりのCO₂排出量50％削減へ」という目標を掲げ、様々な取り組みを実施しています。
ローソンは店舗で使用される冷凍・冷蔵システムに、いち早くノンフロン製品を導入しました。
フロンガスを排出しないほか、省エネ効果も高いためCO₂の排出を約50％削減でき、脱炭素に有効な取り組みです。
また環境負荷の少ない次世代型店舗の導入では、「店舗における使用電力量の40%削減」「CO₂排出量を55％削減」（2013年を基準とする）を目標とした店舗設計を進めており、2024年2月までに出店、同年3月以降は新店舗の標準モデル化などを目指しています。
アサヒホールディングスの取り組み
アサヒホールディングスでは、2050年までにCO₂の排出量をゼロにする「アサヒカーボンゼロ」という目標を掲げています。
持続可能な容器包装では、ラベルレス製品の販売や100%バイオマス素材などの環境配慮素材への切り替えを進めています。
また環境配慮商品を拡大するため、ヨーロッパやオーストラリアなどで使用する電力を100％再生可能エネルギーでまかなえるよう取り組んでいます。
さらに脱炭素に関連する用水使用量の削減にも取組んでおり、オーストラリアの工場では、再生水の生産を可能とする水リサイクル施設を建設してきました。
参考：アサヒホールディングス｜アサヒグループの気候変動への取り組み
脱炭素の取り組みとして個人ができること5選
ここからは脱炭素社会の実現に向けて、個人ができる取り組みを参考として紹介します。
1. 公共交通機関を利用する
自動車ではなく公共交通機関を利用することで、CO₂などの温室効果ガス排出を抑えられます。
特に遠方への外出には電車やバスなどの利用で、ガソリンの使用を減らし環境への配慮が可能です。
便利な自動車ですが、ガソリンを燃やすとCO₂などの温室効果ガスを大量に排出するため、できるだけ使用を控えることが環境負荷の低減につながります。
買い物や近距離移動の際は自転車や徒歩で移動すると、健康にも環境にも貢献できるためおすすめです。
2. クールビズ、ウォームビズを実践する
クールビズ、ウォームビズはCO₂排出抑制に役立つ行動の一つです。
夏場は、冷房の設定温度を28度に抑える代わりに、ノーネクタイ、ノージャケットなどで体感温度を下げると涼しく過ごせます。
冬場は、暖房の設定温度を21度に設定し、フリースや温まる飲み物などで内側から体をあたためると乾燥対策にもなります。
エアコンに過度に頼らず衣類やグッズを活用するなど、1人ひとりができることをしっかり行うことが大切です。
3. 省エネ家電への買い替え
環境への負荷に配慮した省エネ家電へ買い替えることも、CO₂の削減に効果的です。
特に冷蔵庫は24時間365日稼働しており、1世帯あたりの電力使用量の14.2%を占めています。
次いで照明器具が13.4%、テレビが8.9%の順でCO₂の発生量が多く、日常よく使うものはCO₂排出量が高い傾向です。
昔から長い間利用している家電ほどエネルギー効率が悪くなっている可能性が高いため、新しい省エネ家電に買い替えることで省エネに貢献できるうえ、電気代を節約できるメリットもあります。
4. ゴミを減らし、きちんと分別する
ゴミを減らし、捨てるときは分別するとCO₂排出の抑制に役立ちます。
家庭で出されるゴミの量は年間約4,095万トンであり、ゴミの焼却のために発生するCO₂などの温室効果ガスは3,780万トン以上であるといわれています。
1人ひとりがゴミを減らすよう工夫し意識することが大切です。
またゴミを分別しリサイクルできるものを増やすことで資源を有効活用できるうえ、焼却にかかるコスト削減やCO₂などの排出抑制に役立ちます。
参考：
環境省｜一般廃棄物の排出及び処理状況等（令和３年度）について
環境省｜廃棄物分野における地球温暖化対策について
5. 地産地消の食材を使用する
地元でとれた食材を使用する地産地消も、脱炭素に有効な方法です。
遠方の地域で栽培された商品は、輸送する際にトラックや航空機などを利用するためCO₂の排出が多くなる傾向があります。
しかし地元で産生されている食材であれば近距離の移動で済むため、CO₂排出量の抑制が可能です。
また移動距離が短いため、食品の鮮度が保ちやすく美味しく栄養価の高い状態で食べられるのも嬉しいポイントです。
脱炭素に向けた世界の取り組み
この章では、脱炭素に向けた世界の取り組みと状況について解説します。
イギリスの取り組みと状況
イギリスではCO₂の排出量を2050年にゼロにする「ネット・ゼロ戦略」を掲げています。下記は代表的な施策の一例です。
・太陽光発電、風力発電における発電容量の増加
・電気自動車（EV）インフラの整備
2035年までに太陽光発電の容量を最大70GW、2030年までに洋上風力の発電容量を最大50GWまで増加させるとしています。
2030年までにEVの公共充電設備を10倍に増やす計画をしており、ガソリン自動車やディーゼル自動車などの給油よりも、安価で簡単に充電できることを目標としています。
カーボンニュートラルの実現に向けて、様々な側面から対応している点がポイントです。
イギリスでは、ロシアへのエネルギー依存を低下させる狙いもあるため、今後もネット・ゼロ戦略が発展していくと予想されます。
フランスの取り組みと状況
フランスは石油などの化石エネルギーに依存しない手段のひとつとして、再生エネルギー事業や15分都市圏構想を推進しています。
2023年3月に再エネ生産加速法が施行され、2050年までに、太陽光発電や風力発電の発電容量を増大させることを目標とし、行政手続きの簡略化や開発済みの土地活用の拡大施策が打ち出されました。
またパリでは、買い物や仕事、娯楽などの生活に必要なものが徒歩15分以内、自転車5分以内でアクセスできるようにする15分都市圏という考えがあります。
具体的には、歩行者天国の増加や自転車専用道路の整備などを行い、自転車移動やシェアサイクルを浸透させ、CO₂の排出を抑えるのが狙いです。
脱炭素社会の実現に向けたユニークな取り組みといえます。
参考：
国土交通省｜国土交通経済白書2022
経済産業省｜脱炭素社会への移行に向けた世界の動向
ドイツの取り組みと状況
世界各国がカーボンニュートラル実現の期限を2050年と設定している一方、ドイツでは2045年の達成を目標に掲げています。
下記に施策の一例を示します。
・電気自動車（EV）補助金の倍増、EVの減税期間の延長
・水素エネルギーの利用
経済刺激策の一貫として、約500億ユーロがEVや環境に関する費用に当てられました。
2020年には水素国家戦略のために90億ユーロの投資を行うと発表し、水素の製造や利用、研究開発への支援を決定しています。
2022年8月にはカナダとグリーン水素市場拡大を目標とした協定を締結し、同年12月にはEU域外でのグリーン水素の生産および輸入を促進するプロジェクトを発表しました。
またアフリカを始めとするグリーン水素生産に適した国・地域との連携も強化しており、今後も動向が注目されます。
アメリカの取り組みと状況
アメリカでは、大統領の公約として2050年にカーボンニュートラルを達成すると表明しました。
具体的なシナリオを下記のように掲げています。
・2035年までに発電部門における温室効果ガスの排出をゼロに移行
・2030年までに洋上風力による再エネ生産量の倍増
・2030年までに国土と海洋の少なくとも30％を保全
また具体的な施策としては次のものを実施してきました。
・パリ協定への復帰
・インフラや自動車産業、クリーンエネルギーなどの関連分野への投資
・自動車排ガス規制の再強化
世界の大国であるアメリカが率先して環境課題に取り組むことで、世界全体の脱炭素化が促進されることが期待されます。
日本の取り組みと状況
日本では、2050年にカーボンニュートラルの実現および2030年度に温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目標に掲げています。
まずは国民が脱炭素社会への実現に貢献する製品への買い替えやサービス利用などを選択できるよう、ライフスタイルの転換を支援します。
政府が環境に配慮した行動を「COOL CHOICE（クールチョイス）」としてまとめているため、参考にしてください。
さらに2023年時点で991の地方公共団体がゼロカーボンシティを表明しており、脱炭素化に向けた取り組みに向けて情報基盤の整備や計画等策定支援、設備等の導入を支援する体制を表明しています。
参考：環境省｜脱炭素ポータル
まとめ：脱炭素への取り組みと世界の動きを把握しよう
本記事では脱炭素の取り組みをキーワードに、企業が行っている対策の実例や世界の動向について解説しました。
多くの大企業がカーボンニュートラル実現に向け、省エネの推進や再生エネルギーの活用を始めとするユニークな施策を打ち出し、実行しています。
自動車を使わない、クールビズを実施する、ゴミを減らしリサイクルするなど、当たり前のことをきちんと行うことが、脱炭素社会への確実な一歩となります。
環境問題の解決を目指す世界の動きにも注目し、企業としてできることを続ける参考にしてください。
